利用規約

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
2. 「本サービス」とは、当事務所が運営するウェブサイト「Japan Visa Doctor」において提供される、AIを活用した在留資格・永住権等の取得可能性診断サービスをいいます。
3. 「診断結果」とは、本サービスにおいてユーザーが入力した情報に基づきAIが生成する、在留資格等の取得可能性に関する参考情報をいいます。

1. 本サービスは、Google社が提供する生成AI「Gemini」を利用したシミュレーションツールであり、入国管理局（出入国在留管理庁）による審査結果を予測または保証するものではありません。
2. 診断結果は、ユーザーが入力した情報および一般的に公開されている入管法関連情報に基づくAIによる推論結果であり、法的助言、行政書士業務としての見解、または入管法上の判断を構成するものではありません。
3. 当事務所は、診断結果の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
4. 在留資格の許可・不許可の判断は、出入国在留管理庁が個別の事情を総合的に考慮して行うものであり、本サービスの診断結果と実際の審査結果が異なる場合があります。

1. 本サービス（AIによる診断機能）は、原則として無料でご利用いただけます。
2. 診断結果に基づき、ユーザーが当事務所に対して在留資格の申請代行、書類作成、コンサルティング等の具体的な業務を依頼する場合は、本サービスとは別に、当事務所との間で個別の業務委託契約を締結し、当事務所所定の報酬をお支払いいただく必要があります。

本条各項の定めは、第5項に定める例外に服します。

1. 当事務所は、本サービスの利用または利用不能から生じるいかなる損害（在留資格申請の不許可、申請費用の損失、逸失利益、精神的損害、その他一切の直接的・間接的損害を含みますがこれらに限りません。）についても、一切の責任を負いません。
2. ユーザーが本サービスの診断結果を参考に行った在留資格申請その他の行為について、当事務所は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当事務所は一切の責任を負いません。
4. 当事務所は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、変更等について、ユーザーまたは第三者に対して一切の責任を負いません。
5. （免責の例外）前各項の規定にかかわらず、当事務所に故意または重過失がある場合、またはユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合であって当事務所に過失（重過失を除く）があるときは、当事務所は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲内で責任を負うものとします。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の情報を入力する行為
2. 自動操作ツール、ボット、スクレイピングツール等を使用して本サービスにアクセスする行為
3. 本サービスのシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
7. 法令または公序良俗に反する行為
8. 本サービスを営利目的で利用する行為（当事務所が別途許可した場合を除く）
9. その他、当事務所が不適切と判断する行為

当事務所によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当事務所が定める「プライバシーポリシー」によるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当事務所がユーザーの情報を取扱うことについて同意するものとします。

1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービスの診断ロジック、アルゴリズム、プロンプト、デザイン、テキスト、画像、その他のコンテンツの著作権は、当事務所に帰属します。
3. ユーザーは、当事務所の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、二次利用することはできません。

1. 当事務所は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当事務所は、本サービスの変更または終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   1. (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当事務所は、ユーザーが前項の表明・確約に反する事実が判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

1. 当事務所は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
2. 当事務所は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上に掲載してお知らせします。
3. 変更後の規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
4. 効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関してユーザーと当事務所との間で紛争が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。